nicolloの効率的な私生活

創業が新しいからといって、その会社の経営スタイルが新しいとは限らない。

古い考えの人が決定権を握っているということはある訳さ。

逆のケースも当然あって老舗の企業だからって色目で見ちゃいけない。

今回取り上げるニュースはそういった事例です。

この米株ＥＴＦをきちんと扱えるかどうかというのは証券会社の力量を見るうえでデカイですな。

大和證券：グッジョブ。

ＳＢＩイートレード：バッドルーザー。

北尾のオッサン得意気に漢文の古典ひねり出してくるけど、経営方針も古典じゃ洒落にならんぞ。

株主として恥ずかしいです。

<引用開始>

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国内証券第２位の大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は東京・丸の内の大和証券ＳＭＢＣ本社で１７日開いた個人投資家を単勝とした業績説明会で、大手証券として初めて参入する株式の夜間取引について、１２月から始める方針を明らかにした。当初は日本株の売買だけだが、香港などアジア株の売買も検討。その後も、欧米のＥＴＦ（上場投資信託）などの取引も来年４月ごろに追加していく計画だ。

　夜間取引市場は、私設取引システム（ＰＴＳ＝証券会社が運営するコンピューターシステムを利用した有価証券の売買市場）を活用する。金融庁からの認可が必要になるが、鈴木社長は「（認可）申請については当局と話をしている」」と語り、近く認可が下りるとの見通しを示した。

　取引方法は、比較的売買が成立しやすいとされる運営者が取引価格を決める「マーケットメーク（値付け）方式」とする方向で検討している。

　夜間取引をめぐっては、昼間は売買が難しいビジネスパーソンらに向けて、カブドットコム証券、マネックス証券がすでにサービスを始めているほか、ＳＢＩホールディングスなども計画しており、ネット専業証券が先行している。

　大和は大手として初の参入になるが、取引サービス拡大などのためにシステム拡張など投資合戦になれば、豊富な資金量を抱える大手の強みを発揮できるとの勝算がありそうだ。

　一方、鈴木社長は米金融大手のシティグループが国内３位の日興コーディアルグループを傘下に収めたことにも触れ、「（シティの日本市場参入で）競争激化が予想されるが、それだけ証券業は成長が期待できる魅力的なビジネスということ」との見方を示した。

<引用終了>

夜間取引　大和証券１２月開始　アジア株、欧米投信も視野

FujiSankei Business i. 2007/5/18

これも情報格差を利用したビジネスの良い例になりますな。

一年前と比べると５０％アップって感じてしまうんだけど時間軸のスケールをちょっと変えると別の世界が見えるんだよな。

まワシならこんな保険はいるくらいなら利率１．６％の１０年国債買います。

<引用開始>

生保の逆襲　貯蓄性に手応え、歓喜

FujiSankei Business i. 2007/5/18

「久々に予定利率引き上げによる効果を実感している」 　明治安田生命保険の収益管理部長の浅野紀久男の表情は明るい。 　今年４月、保険料を契約時に一括して支払う貯蓄性商品「一時払い終身保険」の予定利率を１・３％から１・５５％に引き上げた。１月には貯蓄性商品である一時払い養老保険の予定利率も、１・１％から１・５％に引き上げている。 　長崎県内のある女性営業職員は１～３月で一時払い養老保険を１２件販売した。ここ数年では考えられなかった数字だ。 　予定利率は契約者に対してあらかじめ約束する運用利回り。利率が引き上げられると、その分、保険料は安くなる。 　生保はゼロ金利に代表される日銀の超低金利政策に最も泣かされてきた業界だ。運用の基本となる国債などの長期金利はすずめの涙ほどしかなく、約束した予定利率を達成できない「逆ざや」にあえぎ続けてきた。破綻（はたん）する生保も相次いだ。 　だが、日銀が２月に政策金利を０・５％に引き上げたことで、長期金利も先行き上昇の期待が持てるようになり、長期金利を基準に決める予定利率の引き上げに踏み切った。 　≪前年比４倍に≫ 　ゼロ金利時代には株式などで運用する投資信託に水をあけられていた生保の貯蓄性商品。しかし、１月の一時払い養老の利率引き上げ以降、業務部で販売管理を担当する岸一樹のもとには、営業現場から「すごい売れ方だ」との歓喜の声が伝わってきた。 　全社の一時払い養老保険の１～３月の販売実績は、前年同期に比べ約３００％増にも達している。 　住友生命保険も４月に一時払い養老の予定利率を１・０％から１・５５％に引き上げた。 　「銀行の定期預金などと比べて頭一つ抜け出た水準になり、お客さまの資金の預け入れ先として検討してもらえるようになってきている」 　商品開発室長、成山育宏も確かな手応えを口にする　 　生保の予定利率はバブル崩壊以降、相次ぐ日銀の利下げに合わせ、下がる一方だった。 　潮目が変わったのが２００６年２月。最大手の日本生命保険が一時払い商品の予定利率を２１年ぶりに引き上げた。 　日銀が量的緩和政策を解除する１カ月前、０６年７月にゼロ金利政策を解除する約半年前というタイミング。政策金利が徐々に引き上げられ、長期金利も上昇していくのを見越した決断だった。 　日本生命の判断は生保業界全体の空気を一変させた。保険金の不払い問題で消費者から厳しい視線が注がれるなか、萎縮（いしゅく）するのではなく、予定利率の引き上げで、“攻め”に転じる姿勢が強まっている。 　≪「もうひと越え」≫ 　ただ、先行き不安もある。「日銀の金利引き上げは緩やかなペースになる」との思惑から、当初の予想よりも長期金利の上昇は限定的にとどまっているためだ。生保各社はさらなる予定利率の引き上げという次の一手を打てないでいる。 　「ゼロでなくなった意義は大きいが、『もうひと越え』という感じもある。もう少し長期金利が上がると商品開発でも自由度が出てくる」 　住友生命の成山はこう話す。生保業界にとって金利０・５％は、飛躍のための「カタパルト（加速装置）」としては、まだ不十分なようだ。（金融取材班）＝敬称略

<引用終了>

自分でＡＴＭ管理するより、セブンが管理するほうがスケールメリット出るんだよ。

それを認めることができる野村も度量がある。

こういうのなんかエーやん。(笑)

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セブン銀、０７年３月期　大幅増収増益　次なる成長戦略、野村などにＡＴＭ拡充

FujiSankei Business i. 2007/5/12 　TrackBack（ 1 ）

セブン銀行が１１日発表した２００７年３月期決算は、売上高に相当する経常収益が前期比１６・７％増の７５４億円、最終利益は１９・６％増の１２６億円と大幅な増収増益を達成した。好調な業績を反映し、０１年の創業（当時はアイワイバンク銀行）以来初となる配当を行う。配当金は１株当たり５０００円の予定。親会社の流通大手、セブン＆アイ・ホールディングスグループにとって、“孝行息子”に育ったセブン銀は、さらなる事業拡大を目指す。 　事業向け融資を行わず、民間最大のＡＴＭ（現金自動預払機）台数を武器に、提携先金融機関や利用者からの手数料を収益にする新しいビジネスモデルで急成長してきたセブン銀行。ただ、セブンイレブンやイトーヨーカドーなどグループ小売店舗内へのＡＴＭの完全設置にメドが立ち、新たな成長戦略が求められている。 　ＡＴＭ設置店舗は今夏に秋田、和歌山、大分の３県に広げ、３６都道府県にあるセブン＆アイグループ全店舗への設置を終えることになる。 　このため、さらなる成長を求め、同行では利用の多い店舗での複数台設置や他の金融機関のＡＴＭ運営管理受託に取り組むことで、「展開地域の拡大」を目指す方針だ。 　第１弾として１１日に野村証券の全店舗にある計約３００台のＡＴＭを、来春までにセブン銀のＡＴＭに切り替えることを打ち出した。 　セブン銀側には、念願の全４７都道府県への進出を果たせるとともに、今度中にＡＴＭ設置台数を約１万３０００台に増やし、郵政公社の２万６０００台の半数にまで積み上げることができる。 　委託する側にも顧客の利便性が向上するだけでなく、ＡＴＭの運用の外部委託によって固定費を削減できる効果があり、野村以外にも追随する金融機関が出てくる可能性もある。 　地域拡充以外にも、今年度中にＡＴＭによる電子マネーチャージを可能にすることや、ＶＩＳＡ・マスター・アメリカンエキスプレスなど海外発行のカードでの日本円出金サービスといった「機能拡充」も進める。 　同日会見した安斎隆社長は「グループ以外の新たな場所で事業展開することで、『社会インフラ整備を目指してきた銀行である』と認知される年にしたい」と意気込んでいる。

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