nicolloの効率的な私生活

アメリカ初のベトナムＥＴＦ誕生

nicollo — 2009-08-14T23:13:32+09:00

ニュース速報だす。

ティッカーはＶＮＭ、信託報酬は１．４２％也。

引用元

http://www.vaneck.com/index.cfm?cat=3192&cGroup=ETF&tkr=VNM&LN=3_02

ちょっとブログも更新してみますかな。

nicollo — 2009-08-11T23:01:20+09:00

ｍｉｘｉやっててブログをおろそかにしていたんだが、ブログの更新も再開してみっかな。

映像アップも試みてみよう。

インデックス投資家の矜持

nicollo — 2008-05-04T12:41:33+09:00

今まで投資家の中でもedgyな存在であったインデックス投資家もそろそろ変質してきたのかもしれない。

最近立て続けにISHARESのＴＯＫ(日本以外の先進国インデックス・ファンド)やＬＹＸＯＲの２８１２MSCI ワールド（世界先進国ファンド）のリリースがされている。
良い状況だ。ＧＪ！バークレイズ、リクソー、楽天証券！！

しかし日本のインデックス個人投資家の主な反応は「取引高が少ないから私買いません。」である。

うーん、自分の資産の効率的な増加という観点から言うとそうなるんだろうけど、私はそう言った反応には苦言を呈したい。

いままでインデックス業界にあった問題点を供給側に問題があるのか需要者側に問題があるのかに分けて考えて見ます。

１・「取り扱いが無い」
→コレは完全に供給側（取引所、信託会社、販売会社（証券、銀行））の問題である

２．「手数料が高い」
→コレもやや供給側の問題かな。ただし取り扱い残高が増加した場合は、手数料を下げると明言しているファンドは擁護したい。
初期費用は必ず発生するのだから、それは我々が負担すべきだと思う。

３．「取引高が無い」
→コレは供給側の問題じゃないでしょう！！
我々買う側でコントロールできる問題ではないしょうか？
良い商品なら買う。悪い商品は買わない。
ＴＯＫは良い商品ではないですか？
ワールドＥＴＦは良い商品ではないんですか？
機関投資家が買ってから買う？
ヘタレじゃのー。

商品を評価する力がないんですか？
それじゃインデックス投資家が忌避するデイトレーダーや東証と一緒じゃないですか。

ではこのままＴＯＫやワールドＥＴＦの取引高が増えなかったら長期的にはどういうことになるでしょうか？

少なくとも東証や大証がマニアックではない、スタンダードな商品をリリースをするインセンティブはなくなりますね。
それはとりもなおさず東証、大証内でのマニアック派の勝利を意味するでしょう。
それは自分たちの投資環境を汚染していることになりませんか？
短期的な利益を盲目的に追求して、長期的な利益を犠牲として恥じないならば、中国の環境汚染を笑ってる資格はありませんよ。

物事を判断する際に短期と長期という価値判断基準を持つ必要があります。
上記のインデックス投資家の反応は余りに短期的な目先の判断であると私は断じます。

というわけで長い間休眠だった楽天の外株口座を久しぶりに復活して、リクソーワールドＥＴＦを私は購入します。

ヤバイんちゃうの？

nicollo — 2007-07-21T16:20:17+09:00

日本で唯一アクセスできる米銀・ユニオン・バンク・オブ・カルフォルニアももはやココまでか？！

新規口座開設停止も近いかもしれん。

ココが駄目になったら直接ハワイまで行かなきゃ駄目になるかもね。

<引用開始>

米当局、三菱ＵＦＪを再処分へ　資金洗浄問題

三菱ＵＦＪグループの米国現地法人が、資金洗浄（マネーロンダリング）監視の改善が不十分だとして、早ければ８月にも米金融当局から業務改善命令を受けることが２１日、分かった。１０００万ドル（約１２億円）程度の民事制裁金も科される見通しだ。

　三菱ＵＦＪグループは、これまでにも米当局から資金洗浄対策の不備を指摘され続け、２００４年以降で４度目の処分を受けることになる。テロ対策の一環として資金洗浄への取り組み強化が求められる中で、国際的な信用維持のためにも早急な態勢整備が迫られる。

　同グループは、証券業務参入のため米国に金融持ち株会社を設立する準備を進めているが、度重なる処分で認可が大幅に遅れる可能性がある。

　今回処分を受けるのは、三菱東京ＵＦＪ銀行の連結子会社である「ユニオンバンカル・コーポレーション（ＵＮＢＣ）」の子会社「ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア（ＵＢＯＣ）」。ＵＢＯＣは０５年３月に、資金洗浄防止の取り組みが不十分として業務改善命令を受けたが、米金融当局は処分後も業務改善が進んでいないと判断したもようだ。（共同）

<引用終了>

北尾君、これ相当やばくないですか。

nicollo — 2007-05-20T12:55:52+09:00

創業が新しいからといって、その会社の経営スタイルが新しいとは限らない。

古い考えの人が決定権を握っているということはある訳さ。

逆のケースも当然あって老舗の企業だからって色目で見ちゃいけない。

今回取り上げるニュースはそういった事例です。

この米株ＥＴＦをきちんと扱えるかどうかというのは証券会社の力量を見るうえでデカイですな。

大和證券：グッジョブ。

ＳＢＩイートレード：バッドルーザー。

北尾のオッサン得意気に漢文の古典ひねり出してくるけど、経営方針も古典じゃ洒落にならんぞ。

株主として恥ずかしいです。

<引用開始>

国内証券第２位の大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は東京・丸の内の大和証券ＳＭＢＣ本社で１７日開いた個人投資家を単勝とした業績説明会で、大手証券として初めて参入する株式の夜間取引について、１２月から始める方針を明らかにした。当初は日本株の売買だけだが、香港などアジア株の売買も検討。その後も、欧米のＥＴＦ（上場投資信託）などの取引も来年４月ごろに追加していく計画だ。

　夜間取引市場は、私設取引システム（ＰＴＳ＝証券会社が運営するコンピューターシステムを利用した有価証券の売買市場）を活用する。金融庁からの認可が必要になるが、鈴木社長は「（認可）申請については当局と話をしている」」と語り、近く認可が下りるとの見通しを示した。

　取引方法は、比較的売買が成立しやすいとされる運営者が取引価格を決める「マーケットメーク（値付け）方式」とする方向で検討している。

　夜間取引をめぐっては、昼間は売買が難しいビジネスパーソンらに向けて、カブドットコム証券、マネックス証券がすでにサービスを始めているほか、ＳＢＩホールディングスなども計画しており、ネット専業証券が先行している。

　大和は大手として初の参入になるが、取引サービス拡大などのためにシステム拡張など投資合戦になれば、豊富な資金量を抱える大手の強みを発揮できるとの勝算がありそうだ。

　一方、鈴木社長は米金融大手のシティグループが国内３位の日興コーディアルグループを傘下に収めたことにも触れ、「（シティの日本市場参入で）競争激化が予想されるが、それだけ証券業は成長が期待できる魅力的なビジネスということ」との見方を示した。

<引用終了>

夜間取引　大和証券１２月開始　アジア株、欧米投信も視野

FujiSankei Business i. 2007/5/18 　

ブヒャヒャ－１０年前の１/１０の予定利率ですけどね。

nicollo — 2007-05-19T08:11:46+09:00

これも情報格差を利用したビジネスの良い例になりますな。

一年前と比べると５０％アップって感じてしまうんだけど時間軸のスケールをちょっと変えると別の世界が見えるんだよな。

まワシならこんな保険はいるくらいなら利率１．６％の１０年国債買います。

<引用開始>

生保の逆襲　貯蓄性に手応え、歓喜

FujiSankei Business i. 2007/5/18 　

　「久々に予定利率引き上げによる効果を実感している」

　明治安田生命保険の収益管理部長の浅野紀久男の表情は明るい。

　今年４月、保険料を契約時に一括して支払う貯蓄性商品「一時払い終身保険」の予定利率を１・３％から１・５５％に引き上げた。１月には貯蓄性商品である一時払い養老保険の予定利率も、１・１％から１・５％に引き上げている。

　長崎県内のある女性営業職員は１～３月で一時払い養老保険を１２件販売した。ここ数年では考えられなかった数字だ。

　予定利率は契約者に対してあらかじめ約束する運用利回り。利率が引き上げられると、その分、保険料は安くなる。

　生保はゼロ金利に代表される日銀の超低金利政策に最も泣かされてきた業界だ。運用の基本となる国債などの長期金利はすずめの涙ほどしかなく、約束した予定利率を達成できない「逆ざや」にあえぎ続けてきた。破綻（はたん）する生保も相次いだ。

　だが、日銀が２月に政策金利を０・５％に引き上げたことで、長期金利も先行き上昇の期待が持てるようになり、長期金利を基準に決める予定利率の引き上げに踏み切った。

　≪前年比４倍に≫

　ゼロ金利時代には株式などで運用する投資信託に水をあけられていた生保の貯蓄性商品。しかし、１月の一時払い養老の利率引き上げ以降、業務部で販売管理を担当する岸一樹のもとには、営業現場から「すごい売れ方だ」との歓喜の声が伝わってきた。

　全社の一時払い養老保険の１～３月の販売実績は、前年同期に比べ約３００％増にも達している。

　住友生命保険も４月に一時払い養老の予定利率を１・０％から１・５５％に引き上げた。

　「銀行の定期預金などと比べて頭一つ抜け出た水準になり、お客さまの資金の預け入れ先として検討してもらえるようになってきている」

　商品開発室長、成山育宏も確かな手応えを口にする　

　生保の予定利率はバブル崩壊以降、相次ぐ日銀の利下げに合わせ、下がる一方だった。

　潮目が変わったのが２００６年２月。最大手の日本生命保険が一時払い商品の予定利率を２１年ぶりに引き上げた。

　日銀が量的緩和政策を解除する１カ月前、０６年７月にゼロ金利政策を解除する約半年前というタイミング。政策金利が徐々に引き上げられ、長期金利も上昇していくのを見越した決断だった。

　日本生命の判断は生保業界全体の空気を一変させた。保険金の不払い問題で消費者から厳しい視線が注がれるなか、萎縮（いしゅく）するのではなく、予定利率の引き上げで、“攻め”に転じる姿勢が強まっている。

　≪「もうひと越え」≫

　ただ、先行き不安もある。「日銀の金利引き上げは緩やかなペースになる」との思惑から、当初の予想よりも長期金利の上昇は限定的にとどまっているためだ。生保各社はさらなる予定利率の引き上げという次の一手を打てないでいる。

　「ゼロでなくなった意義は大きいが、『もうひと越え』という感じもある。もう少し長期金利が上がると商品開発でも自由度が出てくる」

　住友生命の成山はこう話す。生保業界にとって金利０・５％は、飛躍のための「カタパルト（加速装置）」としては、まだ不十分なようだ。（金融取材班）＝敬称略

<引用終了>

オイオイもっと騒げよ。「黒船来襲！！」だって

nicollo — 2007-05-18T20:10:51+09:00

ちょっと前のエントリーでも書いたけどさ。
ネットは物理的な距離を無視できるツールなのさ。
ＩＮＧのネット銀行は脅威ですな！！
当然ｐｌｕｓにも加盟してるから郵貯を利用して、
いきなり全国デビューです。

さーてどこが一番被害を受けるでしょう?

そ・れ・は

ちょっと待って！
まず金融業が何で儲けるかを考えてみよーー。
金融業の儲けの源泉てのは２つしかない。

１．信用格差を利用する

代表的な例）住宅ローン
個人はインターバンクマーケットには取り扱い単位が大きすぎて、アクセスできない。
だから間に銀行が入って取扱い単位を小さくして小売できるようにしよう。

こういう商売が金融機関の本来のお仕事です。
ベトナムの低コストのファンドとか、インドの指数採用企業以外のファンドをつくって欲しいもんですな。個人はアクセスできないから良い商売になりまっせ、どう？

２．情報格差を利用する

代表的な例）バカ高い手数料の投資信託
ネット証券で買えば手数料ゼロの投資信託を「コンサルティング」と称して窓口で販売、知らぬはお客のみなり。

あとから真実を知ったお客は激・怒・！。
二度と銀行員の言うことは聞かない。
まー過去の看板（ブランド）を喰い潰してくビジネスだよね。

でだね。
シティバンクにも代表されるように、
外資って美味しいところだけ持ってくのが上手いんだよね。
しかもシティバンクと違って店舗を持たない方針だったら、
もっと攻撃的なプライスを提示できるでしょーー。
このＩＮＧ参入で最もダメージを受けるのは、
この「情報格差」で飯を食ってる銀行だね。

情報格差を利用している銀行の簡単な見分け方は、
ファンドのラインナップに何の脈絡も無くやたらとＨＳＢＣのファンドがある銀行なのさ。
そういう「ＨＳＢＣ代理店」銀行が一番お客を取られるでしょうな。
いやね、いいのさエマージングマーケットに特化したファンドをそろえるってならさ。
それならドイチェとかＰＬＣとかも当然一緒に売るべきでしょ。
単に手数料稼げるからＨＳＢＣってのが最悪だね。

<引用開始>

オランダＩＮＧ、日本でネット銀　外資初の単独参入、年内開業目指す

FujiSankei Business i. 2007/5/17 　TrackBack（ 0 ）

　オランダの金融大手ＩＮＧは１６日、日本でインターネット銀行を設立する計画を発表した。異業種参入が相次ぐ日本のネット銀行業界に外資として初めて単独参入する。金利先高感を背景に有利な運用先を求める個人マネー争奪戦が一段と激化しそうだ。

　関係者によると、ＩＮＧは２００６年秋から決済システムの安定性や法令順守態勢などの整備に着手。このほど金融庁に予備免許の認可を申請した。今夏にも正式に免許を取得後、「ＩＮＧダイレクト」の名称で欧米・アジアで先行展開するネット銀行を資本金数百億円規模で設立し、年内の営業開始にこぎつけたい意向だ。

　新銀行はネット経由の預金受け入れや個人向け住宅ローンなどの貸し出し業務のほか、ＩＮＧ生命保険（東京）と代理店契約を結び、ネット上で変額年金保険などの資産運用商品を販売する計画とみられる。

　ＩＮＧは欧米の有力金融機関の中でも英ＨＳＢＣと並んでネット金融サービスのノウハウが豊富とされる。日本では、安い手数料で外貨預金のシェアを伸ばしてきたソニー銀行や、比較的高金利の定期預金が売り物のイーバンク銀行など３行が開業後７～８年目を迎え、利便性を売り物に個人預金の獲得にしのぎを削っている。

<引用終了>

野村もセブンもスゲーー

nicollo — 2007-05-14T11:55:00+09:00

自分でＡＴＭ管理するより、セブンが管理するほうがスケールメリット出るんだよ。

それを認めることができる野村も度量がある。

こういうのなんかエーやん。(笑)

<引用開始>

セブン銀、０７年３月期　大幅増収増益　次なる成長戦略、野村などにＡＴＭ拡充

FujiSankei Business i. 2007/5/12 　TrackBack（ 1 ）

　セブン銀行が１１日発表した２００７年３月期決算は、売上高に相当する経常収益が前期比１６・７％増の７５４億円、最終利益は１９・６％増の１２６億円と大幅な増収増益を達成した。好調な業績を反映し、０１年の創業（当時はアイワイバンク銀行）以来初となる配当を行う。配当金は１株当たり５０００円の予定。親会社の流通大手、セブン＆アイ・ホールディングスグループにとって、“孝行息子”に育ったセブン銀は、さらなる事業拡大を目指す。

　事業向け融資を行わず、民間最大のＡＴＭ（現金自動預払機）台数を武器に、提携先金融機関や利用者からの手数料を収益にする新しいビジネスモデルで急成長してきたセブン銀行。ただ、セブンイレブンやイトーヨーカドーなどグループ小売店舗内へのＡＴＭの完全設置にメドが立ち、新たな成長戦略が求められている。

　ＡＴＭ設置店舗は今夏に秋田、和歌山、大分の３県に広げ、３６都道府県にあるセブン＆アイグループ全店舗への設置を終えることになる。

　このため、さらなる成長を求め、同行では利用の多い店舗での複数台設置や他の金融機関のＡＴＭ運営管理受託に取り組むことで、「展開地域の拡大」を目指す方針だ。

　第１弾として１１日に野村証券の全店舗にある計約３００台のＡＴＭを、来春までにセブン銀のＡＴＭに切り替えることを打ち出した。

　セブン銀側には、念願の全４７都道府県への進出を果たせるとともに、今度中にＡＴＭ設置台数を約１万３０００台に増やし、郵政公社の２万６０００台の半数にまで積み上げることができる。

　委託する側にも顧客の利便性が向上するだけでなく、ＡＴＭの運用の外部委託によって固定費を削減できる効果があり、野村以外にも追随する金融機関が出てくる可能性もある。

　地域拡充以外にも、今年度中にＡＴＭによる電子マネーチャージを可能にすることや、ＶＩＳＡ・マスター・アメリカンエキスプレスなど海外発行のカードでの日本円出金サービスといった「機能拡充」も進める。

　同日会見した安斎隆社長は「グループ以外の新たな場所で事業展開することで、『社会インフラ整備を目指してきた銀行である』と認知される年にしたい」と意気込んでいる。

<引用終了>

ヨクこんなこと思いつくな。－北朝鮮債券

nicollo — 2007-05-08T23:06:27+09:00

北朝鮮債券が密かな人気商品に

10年先を読む「途上国債権」売買の次の焦点は？

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070507/124220/

究極の逆張り投資だね。

こういうことを思いつく人こそ真の資本家と呼ぶのだろーなー。

たいていの人はろくな投資成果は上がらないと思うでしょ？

でもね、日朝国交正常化が成立した暁には３兆円の賠償金を金正日君は手にする訳ですわ。

それを原資にすれば今の北朝鮮ウォン建ての債券は爆上げするわけさ。

北朝鮮債が上がる時、変わりに値下がりするものって分かりますか？

北朝鮮債に私が投資するか？

無論しないけど無条件に日本国債を信じている人にはこの記事をどんな風に映るのかな。

<引用開始>

北朝鮮債券が密かな人気商品に

10年先を読む「途上国債権」売買の次の焦点は？

2007年5月8日　火曜日
黒木亮

論点　北朝鮮　途上国債権　

　北朝鮮の債券が、国際金融市場で密かな人気商品になっている。しかも米国や日本の投資家が買っている。現在の取引価格は額面1ドルに対して26セント。年初の価格が21～22セントだったので、この数カ月で2割ほど上昇したことになる。日本のニュースは拉致問題や6カ国協議一色だが、投資家たちは全く別の論理で行動しているのだ。

金日成前主席の死去後の服喪期間に証券化

　この債券は1997年3月にフランスのBNP（Banque National de Paris、現BNPパリバ）がアレンジしたものだ。発行額は7億7700万ドイツマルク（約650億円）。元々いろいろな銀行が保有していた北朝鮮向け融資債権を証券化したものだ。ドイツマルクとスイスフランの2つの通貨建てで、金利のないいわゆるゼロクーポン債である。

　発行された97年3月は、金日成前主席が1994年7月に死去した後の3年間の服喪期間中で、金正日総書記への権力の継承もなされていなかった。こうした極めて不安定な時期に、いかにしてこのような証券化商品を組成したのだろうか？

　英国ロンドンの金融街シティの北東寄りにあるリバプール・ストリート駅周辺は、90年前後に開発された新しい一角である。UBSなど世界に名だたる金融機関がガラスと鉄骨を組み合わせた近代的なビルに入居している。

　BNPで北朝鮮向け証券化商品をアレンジしたピーター・バートレット氏が99年に設立したエマージングデット（途上国債権）専門のブティック型金融機関エキゾティックス社（Exotix Limited）も、ここにオフィスを構えている。ディーリングルームのようなオフィスに入ると、20人ほどの社員たちが数字やグラフを色とりどりに映し出しているスクリーンに目を凝らしながら、電話をしたり、打ち合わせをしたりしていた。

　バートレット氏は、コンチネンタル銀行、モルガン・グレンフェル（現ドイツ銀行）、インドスエズ銀行（現カリヨン銀行）、BNPなどで一貫して途上国債権ビジネスを手がけてきた英国人だ。90年代には多くの邦銀から途上国向け債権を買い付け、ここ数年では、日本企業が保有していた大型のイラク向け債権の処理（欧米の投資家への売却仲介）を手がけるなど、日本とも縁の深い人物である。

米英のヘッジファンドを中心に売買、日本の投資家も

　バートレット氏によると、同債券は北朝鮮に対して新たな資金を供給したものではなく、北朝鮮向け債権をバランスシートから外したい銀行と、高利回りが期待できる商品を求めていた投資家のニーズを結び付けた商品である。また、北朝鮮の債権を外国投資家が握っていることで、同国に対する圧力を維持する効果もあるという。

　北朝鮮はかつて日本を含む世界中の銀行から融資を受けていたが、旧共産圏諸国の中では最初に債務不履行を引き起こし、現在、債権銀行が世界各地で債務返済を求めて訴訟中である。こうした既存の融資債権をいったんロイヤル・バンク・オブ・カナダが買い付け、それを元に証券を発行した。

　ロイヤル・バンク・オブ・カナダによる買い付けには、債務者（北朝鮮）の同意を必要とせず、買い付け（債権譲渡）後も債務者に対しては元の融資銀行が法的な債権者として返済金の受領や回収交渉に当たり、その経済的得失を債務を譲り受けた者が受け入れる「サブ・パーティシペーション」形式である。

　この商品の優れた点は、国際的な証券決済機関であるユーロクリアとクリアストリームで決済できる証券にしたことだ。これによって売買に不向きな融資債権が、容易に売買できる金融商品に変わった。同債券は現在、米国や英国のヘッジファンドを中心に保有されており、日本の投資家も少量だが買ったそうである。

　米国の投資家が北朝鮮向け債権を買えるようになったのは2000年からだが、いまだに「買ってはいけない」と誤解している投資家が多いという。ちなみに、現在、米国の投資家が売買を禁じられているのは、イラン、キューバ、スーダン向けなどである。

“ING東京支店伝説”、再び！南北統一によるパーを狙う

　ゼロクーポン債なので、投資家は値上がり益を期待して買っているわけだが、6カ国協議が停滞している現状では、短期的な値上がりはあまり期待できそうにない。しかし、「3～10年といったスパンで見ると面白い投資ではないだろうか」とバートレット氏は語る。同債券は2010年3月が満期で、その時点で別の債券が発行されなければ、投資家は元の融資債権を譲り受けることになる。投資家の究極の期待は、南北朝鮮が統一され、債務が全額（ないしはそれに近い水準）で返済されることだ。

　こうしたことには前例がある。“ING東京支店伝説”である。かつてING（オランダ国際銀行）東京支店がベトナム向け債権を額面1ドル当たり10～20セントという超安値で買って大量に保有していたところ、1990年代に入ってベトナムのドイモイ（経済開放）政策が本格化し、国の信用力が急激に向上した。ベトナム向け債権の価格はあれよあれよという間に上昇し、ついに額面で取り引きされるようになった。INGの保有していた債権は宝の山となり、担当者たちは巨額のボーナスを得て、今は悠々自適の暮らしを送っている。

　ベトナムに限らず、かつては大幅な額面割れで取り引きされていた債権が、額面（パー）を回復する例がこのところ多い。ブラジル、ロシア、ナイジェリア、モロッコなどだ。エマージング市場ができて間もない93年頃、債権の種類によって異なるがおおよその価格水準（額面1ドル）は、ブラジル30セント、ロシア17セント、ナイジェリア27セント、モロッコ48セントといったところだった。それが、1次産品価格上昇の追い風（ブラジル、ロシア、ナイジェリア）や経済財政政策の成功（モロッコ）で額面を回復したのだ。

　これらの国々がエマージング市場を卒業したため、現在の取り引きの中心は、北朝鮮、キューバ、スーダン、アイボリーコースト（コートジボワール）といった国々に移った。エキゾティックス社では、いわゆる「ディストレスト」（額面割れ）物ではないが、ガーナ、イエメン、ナイジェリアなど、新たに（ないしは久々に）国際金融市場に登場する国々の債券発行などに注力しているという。

次の最有望投資先はキューバ？

　こうした国々の中で、バートレット氏が特に有望な投資先と考えているのが、キューバである。現在重病と言われるカストロ首相が、死去ないし退陣すると、国が大きく変わる可能性があるからだ。エキゾティックス社は、2005年9月にキューバの国営銀行であるBanco Nacional de Cuba向けに、円、ユーロ、スイスフランの3つの通貨建ての債券発行をアレンジした。現在の発行総額は2億8000万ユーロ（約460億円）に達している。

　キューバが有望な理由として、バートレット氏は次の4つを挙げる。

（1）ニッケルの世界的産出国である

（2）世界遺産のハバナ旧市街など観光資源が豊富で、現在でもカナダや欧州から年間210万人程度の観光客が訪れている。米国からの旅行禁止が解除されれば、解除初年度に500万人の米国人観光客が押し寄せると言われている

（3）英BPが権益を保有しているメキシコ湾の大型海底油田「サンダー・ホース」はキューバの近くで、キューバの領海でも油田発見の可能性がある（キューバでは深海底探査技術を持つ米国の石油会社が活動できないため、いまだ探査活動が不十分）

（4）米国（主としてマイアミ周辺）在住のキューバ人から年間9億ドル程度の送金がある

　現在、キューバ向け債権は26セント前後で取引されているが、米国の投資家が投資を禁じられている影響が大きく、これが解除されれば、価格は倍に跳ね上がるだろうとバートレット氏は言う。

　私は1997年に家内と一緒にキューバを旅したことがある。1920～50年代に製造された米国製クラシックカーが走る石畳のハバナの街並みや、ヘミングウェー行きつけのバー「ラ・フロリディータ」や「ボデギータ」、降り注ぐ太陽や青い海といった自然など、絵画のように美しい国だった。バートレット氏の話を聞いて、改めてキューバという国を見つめ直し、第2のベトナムはキューバではないかとの感を強くした。

<引用終了>

中国人はバブッとるーーのーー

nicollo — 2007-05-05T20:24:40+09:00

投資信託の運用資産１兆元突破　個人投資家拡大

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200705040008a.nwc

セイゼイ踊ってなさい。

山高ければ谷は深いよーー。

あんたらが阿鼻叫喚の渦に包まれているときに、ワシは笑って参入するけん。

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アメリカ初のベトナムＥＴＦ誕生

ちょっとブログも更新してみますかな。

インデックス投資家の矜持

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ブヒャヒャ－１０年前の１/１０の予定利率ですけどね。

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北朝鮮債券が密かな人気商品に

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